ご挨拶

障がい者雇用をおこなう時、雇用目的は企業によって異なります。

この違いは企業独自の経営方針や事業運営、人材採用・育成にもよりますし、障がい者雇用を既におこなっているのか、それとも初めて取り組もうとしているのか、雇用率達成を目指している時期や準備期間でも異なります。

大きく分けると、障がい者法定雇用率を達成したい企業と障がい者を戦力として雇用したい企業(特例子会社など)の2つに分けることができます。さらに分けると自社(特例子会社など)で人材育成していこうとしているのか、外部のサポートを受けながら育成・戦力化を図ろうとするのかにも分けられます。

気を付けておきたいのは特に障がい者雇用の経験が浅い企業の場合、障がい者にだけ目が向いてしまい、現在在籍している社員に目が向いていないことです。

障がい者雇用は仕事へのサポートは勿論ですが、周囲の社員への理解を求めたり、事前にヒアリングをしたり、やるべき準備が多量にあります。

色々準備しても実際に就労させてみると、新たに調整をしなければいけないことが少なくありません。

障がい者雇用に集中できる担当部署や担当の方がいる企業でさえも、実際に障がい者と一緒に働く現場担当部署や担当の方の負担は大変であり、その負担を社内でフォローできる体制や周囲の人々の配慮で緩和出来うるのか、物理的に厳しくなっています。

将来的には自社で障がい者雇用することを検討しながらも、まずは就労サポート付きサテライトオフィス雇用を活用し、障がい者雇用を進めることで働き方が多様化するこの時代、今まで働けなかった障がい者が働けるようになったり、より働きやすくなる障がい者が増える一つの大きな選択肢になるのではないかと考えます。