障がい者雇用に関する参考資料
都道府県別実雇用率等の状況
| 都道府県名 | 実雇用率 | （対前年増減） | 法定雇用率達成企業の割合 | （対前年増減） | 法定雇用率達成企業の数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全国 | 2.05 | 0.08 | 45.9 | △4.1 | 46,217/100,586 |
| 東京 | 1.94 | 0.06 | 29.6 | △4.5 | 6,177/20,843 |
| 神奈川 | 2.01 | 0.09 | 43.9 | △3.9 | 2,095/4,767 |
| ～ | |||||
| 滋賀 | 2.23 | 0.10 | 54.8 | △5.9 | 487/888 |
| 京都 | 2.13 | 0.06 | 49.5 | △3.6 | 929/1877 |
| 大阪 | 2.01 | 0.09 | 41.0 | △4.5 | 3,342/8,152 |
| 兵庫 | 2.11 | 0.08 | 48.2 | △4.5 | 1,667/3,458 |
| 奈良 | 2.67 | 0.05 | 57.4 | △5.8 | 370/645 |
| 和歌山 | 2.36 | 0.11 | 58.7 | △3.4 | 361/615 |
- 法定雇用率（2.2%）を達成していない企業は、平成30年6月1日時点で前年同時期より8,925社増加。
- 東京都、神奈川県、愛知県、大阪府などの主要都市においては実雇用率が全国平均（2.05％）を下回っている。
- 特に大手企業が本社を構える東京都の実質雇用率は1.94%で、全都道府県で最低水準となっている。
東京都：14,666社 神奈川県：2,672社 愛知県：3,560社 大阪府：4,810社
※4都道府県で合計25,708社が法定雇用率未達成
＜平成30年度厚生労働省発表より＞
企業に対する雇用率達成指導
実雇用率の低い事業主については、下記の流れで雇用率達成指導を行い、「障がい者雇入れ計画」の着実な実施による障がい者雇用の推進を指導している。
- 障がい者雇用状況報告（毎年6月1日の状況）
- （障がい者雇用促進法第43条第7項）
- 障がい者雇入れ計画作成命令（2年計画）
- 翌年1月を始期とする2年間の計画を作成するよう、公共職業安定所長が命令を発出
（同法第46条第1項）
- 障がい者雇入れ計画の適正実施勧告
- 計画の実施状況が悪い企業に対し、適正な実施を勧告（計画1年目12月）
（同法第46条6項）
- 特別指導
- 雇用状況の改善が特に遅れている企業に対し、公表を前提とした特別指導を実施（計画終了後に9か月間）
- 企業名の公表
- （同法第47条）
平成29年度指導実績
- 障がい者雇入れ計画作成命令の発出 ⇒ 179社
- 障がい者雇入れ計画の適正実施勧告 ⇒ 51社
- 特別指導の実施 ⇒ 23社
- 障がい者雇入れ計画を実施中の企業 ⇒ 294社
- 企業名の公表 26年度/8社 ⇒ 該当なし
＜平成30年度厚生労働省発表より＞